相続税は本当に重いのか？

相続

2024年9月30日

相続税は思われているほど重くない場合が多いのです。今回は、２億円までの財産に対する効果的な相続税対策について具体的に紹介します。

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最高税率 55％の税金

日本の相続税は「最高税率が 55％と高い。相続のたびに財産が半減して、三世代の相続で財産が消えてしまう」と言われることがあります。しかし、実際のところは、そこまで重い税金ではありません。

筆者は相続税申告を専門とする税理士として働いていましたが、ほとんどのお客様の相続税は、せいぜい１割から２割程度の負担でした。５割の相続税負担のあるお客様は見たことありません。

たとえば、ご主人が他界し、奥様と子供２人で２億円の遺産を相続したとすれば、一次相続で約 1,350 万円（配偶者は税額軽減でゼロ）、二次相続で約 770 万円の相続税となります。相続税負担は約 10％です。３億円の遺産であっても、税負担は約 16％となります。相続税は、それほど重くはないと思われます。

【遺産の規模と税負担率（要約）】

一次相続から二次相続まで２回の相続で支払う相続税合計額とその負担率の表を見てみましょう。

ご主人の遺産が１億 5 千万円までであれば、二次相続までに相続税を２回支払っても、税負担率は 10％です。税負担が意外と軽いのは、基礎控除という非課税枠があること、相続税の税率は、相続財産の総額ではなく、法定相続分で分けた金額に基づいて掛け算が行われることによります。

遺産が１億円あったとしても、税率表に記載されている税率 30％を適用するわけではありません。基礎控除を差し引いた課税遺産総額を、法定相続人に分けたと仮定し、その金額に対して税率を乗じるのです。

相続人が妻と子供１人の２人とすれば、基礎控除 4,200 万円を差し引いた 5,800 万円の法定相続分２分の１である 2,900 万円に対して税率 15％を乗じます。

また、妻には配偶者の税額軽減の特例を適用することができるため、法定相続分または１億６千万円までは税額ゼロになります。この結果として、相続税は、子供に課される 385 万円に過ぎません（＝2,900 万円×15％－50 万円）。

個人財産２億円までの相続税対策

個人財産２億円が相続税対策に取り組むかどうかの分かれ目だと言われることもありますが、２億円までの人は、何をすればよいのでしょうか。税負担が軽いとは言っても、可能な限り相続税を減らしたいものです。

個人財産 2 億円以下の方々であれば、次の 3つの手法を使えば、相続税対策は十分でしょう。110 万円までの贈与を続けること、小規模宅地等の特例を適用すること、生命保険の非課税枠を使うことです。

暦年課税であれ、相続時精算課税であれ、受贈者１人につき毎年 110 万円の基礎控除があります。基礎控除は毎年繰り返し利用でき、孫など法定相続人以外の人にも使うことができます。この制度を活用して、受贈者の数を増やし、毎年少しずつ財産を贈与することで、相続財産を減らすことができます。

相続人とならない孫への贈与を行うことで、相続を一世代飛び越えることになり、相続税の課税を１回パスすることができます。これも節税効果のある方法です。

また、小規模宅地等の特例を確実に適用できるように準備することが重要です。被相続人が居住していた家の敷地に対して小規模宅地等の特例を適用すれば、一定の条件を満たす宅地については、評価額を最大 80％減額することができます。

これによって、相続税が課される財産の評価額を引き下げることができます。そして、死亡保険金の非課税枠は使わないと損でしょう。生命保険の死亡保険金には、500万円に法定相続人の数を乗じた非課税枠が設けられています。これにより、被相続人となる人が生命保険に加入し、その相続人に保険金を受け取らせることで、相続税負担を軽減することができます。

これらの手法を組み合わせて活用することができれば、個人財産２億円以下の方々でも効果的な相続税対策となります。将来の資産承継を円滑に進めるためには、これら３つを早期に実行することが望ましいでしょう。不動産投資や法人化などを考える必要はありません。

ただし、暦年課税による贈与の場合には注意が必要です。相続発生の７年以内に贈与した場合、基礎控除の対象となった 110 万円も含めて７年以内の贈与財産が相続財産に加算されるからです。これを生前贈与加算といいます。90 歳を超えるような高齢の方、重大な病気をかかえている方であれば、この生前贈与加算が行われる可能性が高いことから、暦年課税ではなく相続時精算課税を選択すべきでしょう。