2024年1月31日 
身近な人が亡くなった後は、さまざまな手続きが必要になります。クレジットカードの解約もその一つです。
そこで今回は、契約者死亡後のクレジットカードの手続きについて解説します。
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死亡後のクレジットカードの解約手続き
クレジットカードは保有者が死亡したときにカード会社との契約は終了となり、カード自体が無効となります。
ただし、保有者が死亡した場合でもカード会社は保有者が死亡した情報を把握していないため、遺族がカード会社に連絡を入れない限りは有効なままとなっています。
そのため、そのまま放置していた場合は年会費が引き落とされますし、万が一の場合には不正使用される可能性もあります。
また、利用停止にならないからといって遺族がそのままクレジットカードを使うこともカード規約違反となることから、クレジットカードは遺族が死亡した保有者に代わり解約をする必要があります。
クレジットカードの解約には、電話だけでその解約手続きは完了しますが、遺族が本人に代わって解約することとなるため、死亡診断書か、死亡後に取得した戸籍謄本の写しの送付を求められる場合があります。
相続時のクレジットカードの取り扱い
クレジットカードは保有者が死亡した場合に無効になるため、いずれについてもそのまま使い続けることはできません。
ただし、クレジットカードの未払残高は債務として遺族が相続することになるため、注意が必要です。
クレジットカードに未払残高がある場合、相続人に支払い義務が発生し、通常は相続発生後に残額について一括支払いをカード会社から求められます。
手続きが遅れると、カード会社によっては遅延損害金がかかってしまう場合もあるため、なるべく早く処理をすることが必要です。
クレジットカードの未払金は債務控除できるか
遺族が故人から相続をする場合、故人の財産を調査及び集計し、相続税を計算する必要があります。
相続は資産だけでなく、債務についても相続しなければならず、債務を相続した場合については相続人が支払いをしなければなりません。
ただし、債務については相続税申告の際に債務控除として相続財産の総額から差し引くことが認められており、相続税額を安くすることができます。
この点、クレジットカードの未払金は債務控除することができます。なお、クレジットカードにたまっているポイントについては、相続ができません。
カード会社は規約で、契約者が死亡した場合はポイントを喪失する旨を規定しているためです。
ただし、マイルについては一定期間内に手続きを行えば相続することができるため、覚えておくとよいでしょう
まとめ
今回は、契約者死亡後のクレジットカードの手続きについて解説しました。
身近な人が亡くなった場合、さまざまな手続きが必要となります。特に、相続の手続きは専門用語が多く、全てを理解することは難しいと感じるかもしれません。
相続の手続きにあたり何から始めればよいか分からない方、自分で手続きをする時間がない方は、弊社にご相談ください。初回のご相談・お見積りは無料です。弊社の経験豊富な税理士が親身に対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
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契約死亡によるクレジットカードの手続きに関するよくある質問
- 契約者死亡後、クレジットカードはそのまま使えますか？
- 使えません。カードを利用し続けることは規約違反に当たります。 契約者が死亡した場合は速やかに解約手続きを行ないましょう。
- クレジットカードの未払金は債務控除できますか？
- クレジットカードの未払金は債務控除することができます。なお、クレジットカードにたまっているポイントについては、相続ができません。
今回記載した内容は下記の相続通信1月号に掲載しております。