会社設立

会社設立
会社設立を検討段階から
親身にサポートします!
会社設立を検討段階から親身にサポートします!
POINT 01
経験豊富な税理士がサポート
相続専門税理士がサポート

会社設立では、設立前の事前検討が最も重要なタスクの1つです。
個人(事業)と法人ではどちらが良いか、株式会社と合同会社ではどちら が良いかなど、事業の内容や規模、将来に向けた事業計画などに応じて多 くの検討・決定すべき事項があり、これらを網羅的に検討することは容易 ではありません。
弊所では、経験豊富な税理士が会社設立までの各種検討 を親身にサポートします。

相続専門税理士がサポート
会社設立(登記)手続き
POINT 02
会社設立(登記)手続き
会社設立(登記)手続き

会社設立に当たっては、法務局において設立登記をする必要があります。
会社設立のために必要な費用(法定費用)は概ね以下となっており、株式 会社よりも合同会社の方が安くなります。
なお、この設立登記の申請については司法書士の独占業務となっておりま すので、弊所より安心してお願い出来る司法書士事務所をご紹介させ て頂きます。

設立登記の法定費用
株式会社
合計 
180,000円~250,000
印紙税
(電子定款の場合は不要)
40,000円
定款認証手数料
資本金の額に応じて
30,000円~50,000円
登録免許税
150,000円または資本金の額
×7%のいずれか高い金額
合同会社
合計 
60,000円~100,000
印紙税
(電子定款の場合は不要)
40,000円
定款認証手数料
-
登録免許税
60,000円または資本金の額
×7%のいずれか高い金額
別途、定款謄本交付手数料が約2,000円が発生します。
※交通費・通信費は別途料金になります。
※その他、資本金の金額や現物出資の有無によって金額に変動がある可能性がございますので詳しくはお問合せください
設立後のサポート(税務顧問)
POINT 03
設立後のサポート(税務顧問)
設立後のサポート(税務顧問)

会社を設立した後もオーナーのやるべきことは山積みです。
オーナーは、事業開始の準備だけでなく事業開始後も会社の経営に多くの 時間を割く必要があり、会計や税務の管理まではなかなか手が回らないの が現実です。
弊所では、会社設立時からオーナーと一緒に会計・税務業務の仕組み 作りを行い、会社が大きくなっても困らない体制構築に取り組むことで、 安心して本業にチャレンジして頂ける環境をご提供いたします。
税務顧問の具体的な内容については税務顧問のページをご覧ください。
※会社設立の初期面談は無料で行っておりますが、具体的なサポートにあたっては税務顧問契約の締結が必要となりますので、予めご了承ください。



よくあるご質問よくあるご質問

Q1. 現在会社員ですが、退職せずに起業をしても問題ありませんか?
勤めている会社に籍を置きながら起業(個人事業)又は会社設立をすることについて法的な規制はありませんが、現在お勤めの会社に副業禁止規定があれば当該規定に抵触する恐れがあります。また、設立する会社で現在お勤めの会社と同じまたは類似した事業を行う場合には、不正競争防止法や競業避止義務違反に抵触する可能性があるため留意が必要です。
Q2. 設立準備中(会社設立前)に支出したものは会社の費用になりますか?
会社設立手続に要した定款作成費用や登録免許税、専門家報酬など、設立会社で事業を営むために必要な支出は、それが設立以前に支出したものであっても原則設立会社の費用となります。
Q3. 会社の事業年度はどのように決めたらいいですか?
会社の事業年度は発起人が自由に決めることができ、決算期は事業の繁忙期を避ける会社が多いです。
Q4. 会社設立前に銀行口座の開設はできますか?
会社名義の銀行口座を開設するためには、登記簿謄本が必要となるため設立前に開設することはできません。そのため、資本金の払込みや設立前に必要な費用の管理は出資者の口座で管理します。なお、銀行によっては口座の開設まである程度の期間がかかる場合がありますので事前に金融機関にご確認頂くことをお勧めいたします。
Q5. 1月1日に会社を設立したいのですが、可能ですか?
登記申請をした日が、会社の設立日となります。
国民の祝日、土日、その他法務局の休日は登記申請が出来ないため設立日とする事ができません。1月1日は国民の祝日の為、登記申請を行うことができません。

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