よくある質問│鳥取県米子市の笠岡克巳税理士事務所

Q1. 現在会社員ですが、退職せずに起業をしても問題ありませんか？: 勤めている会社に籍を置きながら起業（個人事業）又は会社設立をすることについて法的な規制はありませんが、現在お勤めの会社に副業禁止規定があれば当該規定に抵触する恐れがあります。また、設立する会社で現在お勤めの会社と同じまたは類似した事業を行う場合には、不正競争防止法や競業避止義務違反に抵触する可能性があるため留意が必要です。
Q2. 設立準備中（会社設立前）に支出したものは会社の費用になりますか？: 会社設立手続に要した定款作成費用や登録免許税、専門家報酬など、設立会社で事業を営むために必要な支出は、それが設立以前に支出したものであっても原則設立会社の費用となります。
Q3. 会社の事業年度はどのように決めたらいいですか？: 会社の事業年度は発起人が自由に決めることができ、決算期は事業の繁忙期を避ける会社が多いです。
Q4. 会社設立前に銀行口座の開設はできますか？: 会社名義の銀行口座を開設するためには、登記簿謄本が必要となるため設立前に開設することはできません。そのため、資本金の払込みや設立前に必要な費用の管理は出資者の口座で管理します。なお、銀行によっては口座の開設まである程度の期間がかかる場合がありますので事前に金融機関にご確認頂くことをお勧めいたします。
Q5. 1月1日に会社を設立したいのですが、可能ですか？: 登記申請をした日が、会社の設立日となります。
国民の祝日、土日、その他法務局の休日は登記申請が出来ないため設立日とする事ができません。1月1日は国民の祝日の為、登記申請を行うことができません。
Q6. 相続のことはだれに相談したらいいですか？: 相続には様々な法律が関係してきますので、相続に精通した税理士、行政書士、司法書士など各分野の専門家に相談されることをお勧めいたします。
Q7. 将来の相続が不安です。今からできることはありますか？: 相続がきっかけで家族の関係が疎遠になってしまうことも少なくありません。
財産の分け方、相続税に関する節税策や納税資⾦の確保など、生前から専門家を交えて充分に準備することで円満に相続を迎えることが出来ます。
少しでも不安に思うことがありましたら、一度専⾨家へご相談ください。
Q8. 一般的な相続の手続きを教えて頂けますか？: 相続税の申告のためには相続人の確認、遺言の有無、遺産と債務の確認、遺産の評価、遺産の分割等の手続きが必要です。
相続税の申告と納税は、被相続人が死亡した日の翌日から10ヶ月以内に行うことになっています。
Q9. 相続人が山陰以外の都道府県に住んでおり、なかなか集まることができませんが対応してもらえますか？: 弊所では遠方の相続人様ともWebでの面談が可能です。
Q10. 相続税の節税について相談出来ますか？: 相続税を計算する際には様々な特例や控除がありますので、これらを有効に活用することで相続税の額を最適化することができます。各種特例や控除の制度を有効活用するためには、相続税に精通した税理⼠にご相談頂くことをお勧めいたします。