2023年4月6日 
経営者には、相続対策と事業承継のための準備が必要です。今回は、相続・事業承継のために法人契約で活用すべき長期平準定期保険についてご説明します。
\専門性高く幅広いニーズに素早く対応！初回無料相談はこちらから/
保障だけに限定した１０年定期保険
会社の経営者の生命保険は、個人でも加入することができますが、法人でも加入することができます。つまり、会社が契約者で受取人、経営者が被保険者となる契約です。
一般的に、経営者には法人契約が好まれます。
一番大きな理由は、個人で保険料を支払う必要がないことから、保険料を負担している感覚が小さくなるからです。しかも、保険料を会社の経費とすることができれば、法人税の課税を繰り延べることができ、社会保険料も減額することができることから、役員報酬の手取り額を大きくすることができます。
また、経営者が会社の経費とする 1 万円は、個人で財布から出す 1000 円と同じような負担感ですから、比較的高額な保険料を支払うことを考えます。
もちろん、保険金は会社が受け取りますので、会社が個人に支払わなければなりません。この点、支払う手段として生前または死亡時の退職金を活用することができ、役員報酬よりも税金の負担を軽くすることができます。
経営者が生命保険の加入を考えたとき、真っ先に相談するのは会社の顧問税理士です。顧問税理士は会社の財務内容をすべて把握していますから、最適な保険商品を指導してくれる先生となっていました。また、多くの税理士は、保険代理店になっていましたので、指導だけでなく販売も行ってくれました。
これまで、顧問税理士が経営者へ販売してきた保険商品の代表例は、10 年定期保険でした。
10 年定期保険とは、保険期間が 10 年間と決められている死亡保険のことです。10 年間のうちに死亡または高度障害状態になった場合には、保険金が支払われます。
しかし、死亡などの事態が起こらなかった場合、10 年後に契約終了となります。満期保険金の受け取りはなく、解約返戻金もありません。
つまり、終身保険のように貯蓄性が無く、掛け捨てなのです。しかし、保険料には貯蓄の部分がないことから、純粋に保障だけの支払いとなり、保険料が安くなります。
しかし、10 年ごとに契約更新する必要があり、更新するたびに保険料が高くなっていきます。高齢になるにつれて、死亡する確率が高くなるからです。
このような 10 年定期保険が盛んに販売されたのは、生命保険で貯蓄など行うべきではなく、事業継続のために最低限必要な保障額だけを確保すべきだという考え方に基づいているからです。
貯蓄性のある長期平準定期保険
一方で、この企業防衛制度に対抗したのが、生命保険会社のライフプランナーでした。
10 年定期保険のデメリットは、貯蓄性が無いことでした。そこで、ライフプランナーたちは、そのデメリットを強調し、貯蓄性のある保険商品を販売してきたのです。その商品が長期平準定期保険です。
長期平準定期保険とは、保障を受けられる保険期間がとても長く設定される定期保険です。
商工会議所が提携するアクサ生命から販売された 70 歳満期が人気でしたが、最近の主流は、100 歳満期のものです。仮に 50 歳で加入すると、満期まで 50 年間という長い契約となります。
長期平準定期保険の保険金や保険料は、100歳になるまで一定です。契約途中で変動することはありません。
また、途中解約すると解約返戻金が支払われます。この点、払い込んだ保険料の合計額に対する解約返戻金の割合のことを「解約返戻率」といいますが、この解約返戻率は、契約後ゆるやかに上昇していき、一定期間の経過後にピークを迎えたあと、下降していき、100 歳になると必ずゼロとなります。
長期平準定期保険で貯蓄できる仕組み
10 年定期保険のように保障だけに限定した商品の保険料は、貯蓄性が無いことから、純粋な自然保険料だけで成り立っています。自然保険料というのは、死亡率に連動するため、毎年上昇していきます。つまり、若い頃は安く、高齢になると高くなります。
そこで、契約期間にわたって保険料が一定となる方法が考えられたのです。これが、平準保険料です。これは、自然保険料が安い若い頃に将来の保険料を前払いしておくことで、将来の保険料の準備を行おうとするものです。
つまり、保険料に保障だけでなく貯蓄が組み合わされているのです。
例えば、70 歳で会社を退職するとすれば、69 歳で保険料の支払いを終了させます。そして、71 歳から 100 歳の期間は前払いしておいた保険料を支払いに充てるのです。
退職金の財源として活用できる長期平準定期保険
長期平準定期保険のメリットは、保険料の一部を経費に入れることができることです。
解約返戻率の最高が 85％を超える場合、保険料を経費に入れることができませんが、解約返戻率の最高が 70%超～85%以下であれば、加入後 4 割の期間において、保険料の 4 割を経費に入れることができます。
解約返戻率 80％といいますと、20％が戻ってこないことが損ではないかと思われるかもしれません。
しかし、この 20％は退職するときまでに死んだら保険金がもらえる死亡保障に対する自然保険料だと考えれば、それほど高いものではありません。同様の死亡保障を、10 年定期保険の更新を続けることでカバーするとすれば、保険料の合計額はもっと高くなるはずです。
一方で、解約返戻金を退職金の財源とすることができることもメリットとなります。
退職時までの支払った保険料のうち、前払いの部分が貯蓄されていますので、それが解約返戻金となって返還されます。解約返戻率 80％であれば、支払った保険料の合計額の 80％が会社に戻ってくるということです。
これを財源として退職金を支給すればよいでしょう。支払う法人は、一定の限度額まで、退職金を経費に入れることができますし、受取る個人は退職所得として所得税負担を軽くすることができます。経営者は、毎年役員報酬をもらうよりも、まとめて退職金をもらうほうが、税負担が小さくなって有利なのです。
（公認会計士/税理士/宅地建物取引士/１級ＦＰ/中小企業診断士 岸田康雄著『相続生前対策パーフェクトガイド』『富裕層のための相続税対策と資産運用」より抜粋』
まとめ
今回は、相続・事業承継のために法人契約で活用すべき長期平準定期保険についてご説明しました。
長期平準定期保険には、保険料の一部を経費に入れることができる、解約返戻金を退職金の財源とすることができるなどのメリットがあります。
しかし、長期平準定期保険の経理処理ルールはやや複雑です。長期平準定期保険の加入を検討しているが、経理処理のルールがよく分からないので不安、経理処理を含めて税務上の手続きをプロに任せたい方は、弊社にご相談ください。初回のご相談・お見積りは無料です。
弊社の経験豊富な税理士が親身に対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
\専門性高く幅広いニーズに素早く対応！初回無料相談はこちらから/
長期平準定期保険に関するよくある質問
- 長期平準定期保険とは何ですか？
- 保障を受けられる保険期間がとても長く設定される定期保険です。
- 長期平準定期保険の経理処理のルールは変わったのですか？
- はい。2019年6月に改正されました。改正前は、長期平準定期保険の保険料のうち、損金に算入できる割合は1/2でした。しかし改正後の現在は、最高解約返戻率によって損金に算入できる保険料の割合が決まります。
今回記載した内容は下記の相続通信3月号に掲載しております。